2013年02月21日

ソーシャルメディアと労務

ソーシャルメディアと労務社外の方からSNS上での言動による不当懲戒を不服として日系企業を訴訟する相談がありました。 そんな馬鹿なことはするなと一蹴しましたが。

The National Labor Relations Act (全国労働関係局)が、企業による解雇等の懲戒処分や、懲戒処分の根拠とされたソーシャルメディア・ポリシーが違法であると主張して、全米で訴訟を起きています。 

そのような判例の影響で雇用主はソーシャルメディアで記載されたことを事由に解雇・懲戒をしたり権利を剥奪・制限してはならないという方向になってきている。 

SNS上にて会社の愚痴を書いたり問題発言をしたりすることに対しても、会社のポリシー策定について慎重に表現をしてメッセージを発信しなければならない。 低次元な話にて恐縮する面もありますが、世界広し、あらゆる人たちの多様性のある主義主張にまずは誤解がないかの真意チェックも必要であろう。 

ソーシャルメディアが企業活動やコミュニケーション上、一般化してきており、労働者の協力阻害行為と受け止められるようなポリシーではなく、違うツールを用意もしたりする工夫が必要そうです。

また、普段から、我々はそのような業務専念上の阻害要因やディシプリンに影響するような集団を目指さないのである、と主張、気づかせもしていかねばならないと思います。 





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Posted by アメリカ・シカゴ I.T.A., Inc., President, Shin Kishioka・岸岡慎一郎 at 22:04 │アメリカ